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  5月28~29日に開催された第63回関東教区総会で、「憲法『改正』に反対する件」が協議され、「憲法改正に反対する関東教区声明」の文章修正を常置委員会に付託し、この議案を可決しました。
 皆さまもご承知のように、与党自民党は7月の参議員選挙に向けて憲法改正への動きをますます強めています。2012年4月27日に決定された自民党の「日本国憲法改正草案」とは、決して「改正」案などではなく、今よりも平和を脅かして国際貢献を削ぎ、国民主権を奪って束縛し、現行を悪くする「改悪」案であることを、私たちは認識したいと思うのです。
 主権在民、戦争放棄(平和憲法)、基本的人権の保障を内容とする現行の『日本国憲法』は、他にない優れた憲法であり、世界に誇れる憲法であり、世界中に広めていくべき内容をもった憲法であると思います。

 日本国憲法11条には「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」と、基本的人権について明記しています。人権とは、国家や憲法によって初めて生じる権利ではありません。すべての人間に生まれながらにして与えられている権利です。これがなくなれば、人間ではなくなってしまうという権利が人権です。憲法11条は、このことを明らかにしました。
 そして、19条「思想・良心の自由」、20条「信教の自由」、21条「表現の自由」などは、この「基本的人権」に関わることがらとしての自由を保障しています。
 戦前戦中の『帝国憲法』第28条は、「日本臣民ハ安寧(あんねい)秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス」とあり、天皇の大御心によって、臣民に恩恵として信教の自由が与えられたのでした。国民は天皇への忠誠と義務が強要され、権利や自由は大きく制限されていたのでした。
 自民党「改正」案も「公益及び公の秩序に反してはならない」とあり、基本的人権を制限し、権利は国家が国民に与えるものとしていることは、まさに「帝国憲法」への回帰です。
 日本国憲法第97条には「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」とあります。
 数多くの人々の貴い犠牲や苦闘があって『日本国憲法』は誕生し、私たちは保障されているのです。聖書から神に似せて造られた人間の貴さを知った私たちは、次の世代にこの自由をもたらす義務と責任があります。